宇和島市議会 2019-03-12 03月12日－04号
国会での毎月勤労統計の不正調査問題の議論でも明らかになったように、アベノミクスは、私たち国民の実質所得を減らし、実質消費支出を減らしてきた。さきの８％増税で与えた国民への影響が回復されていない。そして、私たち庶民に貧困と格差の拡大をもたらしてしまったと。
国会での毎月勤労統計の不正調査問題の議論でも明らかになったように、アベノミクスは、私たち国民の実質所得を減らし、実質消費支出を減らしてきた。さきの８％増税で与えた国民への影響が回復されていない。そして、私たち庶民に貧困と格差の拡大をもたらしてしまったと。
さて，森友学園や加計学園の問題など相次ぐ公文書の改ざん，捏造，隠蔽が国会で追及をされる安倍内閣ですが，ことしは国の重要統計が改変をされ，厚生労働省の毎月勤労統計では，労働者の名目賃金水準と上昇率が不正常に上振れしていることが明らかになり，これらにまたしても官邸が関与をし，アベノミクス効果を膨らませた疑惑が浮かび上がっています。何より統計の信頼性は予算案の土台であります。
◆小崎愛子議員 毎月、勤労統計の不正や偽装調査を初め、政府統計の不適切処理が相次いでる現在、消費税に反対ではないが、今増税したら景気が冷え込む、増税は必要だがその時期ではない、１万円の商品で1,000円の消費税が上乗せされると、お客さんの負担が重過ぎて財布のひもがぎゅっと閉まっています。10％分をかぶると商売が成り立たないなどの声を聞きます。
厚生労働省の毎月勤労統計によれば，パートを含めた全労働者の平均賃金は，安倍政権発足直前の2012年11月と昨年12月との比較で，名目でも月額2,000円しかふえておらず，物価上昇を差し引いた実質では１万5,000円も減っています。年収にすると18万円も減ったことになり，年金生活者も相次ぐ年金の切り下げに悲鳴が上がっています。
厚生労働省毎月勤労統計調査によると、４月は4.6％減、５月は8.0％減、６月は3.0％減っています。また、物価の影響も反映した実質賃金を見ても、１年間連続して下がり続けています。国民生活への影響、市民生活への影響は深刻です。 まず、本市の消費税増税での増収についてお伺いをいたします。１点目に、松山市の４月から６月までの四半期の地方消費税交付金増収についてお示しください。
その上、先月18日に厚生労働省が発表した昨年12月の毎月勤労統計では、決まって支給する給与の額が前の年の同じ月を0.2％下回っています。こちらは19カ月連続の減少となりました。給料も上がらず、収入もふえず、個人消費の低調が増税前の駆け込み需要の盛況さえ抑え込んでしまう結果となりました。
また、厚生労働省が今月発表した平成25年度の毎月勤労統計調査の速報によると、基本給と残業代、賞与などを合計した現金給与総額に物価の変動を考慮した実質賃金指数は前年より0.5％減少し、平成24年よりマイナス幅は縮小したものの、２年連続で下落しており、特に７月以降は前年同月比で１％を超えるマイナスが続き、物価上昇に賃金の伸びがついて行かない状況となっています。
厚生労働省の毎月勤労統計調査による賃金水準の動向を見ると、1997年以降下落し、平均サラリーマンで74万円も減少、他の国の比較で見ても、このように下落しているのは日本だけであります。高齢者や中高年の自殺も昨年は３万4,000人を超え、深刻さを増しております。